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2021年07月14日

大学の奨学金制度について

奨学金制度は、一定の金額を給付または貸与することで大学進学を支援する制度のことです。就学を経済面から援助することで教育の機会均等を図り、社会貢献する人材を育てていくことを目的としています。日本学生支援機構の2018年度の調査によると、奨学金を利用している国公立・私立大学(昼間部)の学生は47.5%にも上り、およそ2人に1人は利用していることが分かります。


★奨学金制度★ ※以下4つに大別されます。
❑ 独立行政法人 日本学生支援機構の奨学金
❑ 地方公共団体の奨学金
❑ 企業・財団法人の奨学金
❑ 大学独自の奨学金


奨学金以外にも、低利の「教育ローン制度」がある大学もあります。また、日本政策金融公庫による「国の教育ローン制度」もあります。入学してから適用される制度や入学前に申請を行う制度など、経済負担を軽減する制度には、さまざまな形態があります。

日本学生支援機構の貸与型奨学金
「日本学生支援機構(JASSO)」の奨学金は、奨学金を利用している大学生・短大生の多くが利用している国の制度で、比較的受けやすいのが特徴です。利息がつかない「第一種奨学金」と利息のつく「第二種奨学金」の2種類があります。


奨学金を受けるためには、大学・学校を通して申し込む必要があります。申し込み方法として、代表的なものに「予約採用」「在学採用」の2種類があります。予約採用の募集開始は高3生の5~6月頃ですので早めの情報収集が大切です。大学入学後、すぐに奨学金を受け取りたい場合は予約採用がおすすめです。

「予約採用」…大学進学前に、在学中の高等学校を通じて申し込む。募集は原則として毎年春に行われる。
「在学採用」…大学進学後に、在学中の大学を通じて申し込む。募集は原則として毎年春に行われる。


返済は卒業後7か月目から始まります。この返還については返済遅延が年々増えて社会問題化したため、2018年度採用から新しい返済方式が選択できるようになりました。対象は第一種奨学金のみです。

「定額返還方式」…返還期間中、一定額ずつ返還する従来の方式
「所得連動返還方式」…収入・所得によって返還額が変動する新しい方式

この他、病気や経済困難などで返済が難しくなった時の救済制度もあります。詳細については、日本学生支援機構(JASSO)のホームページhttp://www.jasso.go.jpをご覧ください。

大学独自の奨学金
◆国公立大学の場合◆
独自の奨学金制度がある大学は極めて少ないです。その代わり、地方自治体や民間団体の窓口として奨学金制度を扱っている大学が多いようです。奨学金のほかに、公立大学では地元学生を学費で優遇する制度があります。
◆私立大学の場合◆
大部分の私立大学では、学内の学生を対象とした独自の奨学金制度を実施しています。同一大学内に何種類かの奨学金制度を持つ大学もあります。大学が主体となっているものを中心に、保護者会・校友会が運営しているもの、故人となった教授などの個人的な寄付によって運営されているものなど内容はさまざまです。奨学金のほかに、私立大学では入試で優秀な成績をおさめた受験生を対象とした特待生制度を設けている場合もあります。
国の教育ローン
日本政策金融公庫が融資するもので、教育資金を必要とする保護者向けの公的な教育貸付です。教育ローンの中で最も知名度があり、多くの人が利用しています。低金利で借りられて手続きも簡単なので、利用しやすいローンです。国の教育ローンとして、「教育一般貸付」の制度があります。また、新型コロナ感染症の影響を受けた方でこれから申し込みをされる方を対象とした特別措置も実施しています。

取扱窓口 日本政策金融公庫の各支店やインターネット
利用可能
対象者
融資の対象となる学校に入学・在学する方の保護者で、子どもの人数が1人の場合は、世帯の年間収入が給与所得者については790万円以内、事業所得者については600万円以内の方
融資額 学生・生徒1人につき350万円以内(海外留学・大学院・自宅外通学・修業年限5年以上の大学へ資金として利用する場合は450万円以内)
融資対象学校 ■大学・大学院(法科大学院など専門職大学院含む)・短大
■高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校・予備校・経理学校・デザイン学校など
返済期間 15年以内(交通遺児家庭・母子家庭・父子家庭または世帯年収200万円以内の場合18年以内)

大学の無償化
2019年5月に大学無償化法が成立し、2020年4月から施行しています。政府は「高等教育もすべての国民に真に開かれたものでなければならない」とし、幼児教育とならんで、大学学費の無償化を検討していましたが、それが実現しました。親の収入による子どもの学歴、ひいては子どもの収入に正の相関関係が見出せるというのがその根拠です。この格差の固定化は国家の行く末に悪影響が大きいとの判断があったようです。
文科省によると、年収380万円未満程度の世帯に対して授業料と生活費を援助する「給付型奨学金」が支給されるとのことです。給付型ですので返済義務はありません。年収270万円未満なら給付上限の全額、年収380万円未満ならその3分の1から3分の2の額になります。停学や留年、修得単位数が著しく悪い場合、支援は打ち切られます。


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